土地売却のための建物解体時の注意点 | 久留米市や八女市・鳥栖市の解体工事は解体業者『Y.TEC』

こんにちは！福岡県久留米市に拠点を持ち、総合解体工事業者として解体工事や家屋解体などを承っているY.TECです。
古い建物を解体して、更地にして土地を売りたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
このようなケースでは、建物の解体費用以外にも、税金や法律に関して考慮すべきことがいくつかあります。
このコラムでは、土地売却のための建物解体時の注意点についてご説明します。

固定資産税が増える

土地や建物を所有している場合、毎年、固定資産税が課せられます。
この固定資産税は、土地に建物が建っている場合は、住宅用地特例の対象となり、一定の割合で減額されます。
これは土地を、建物や住居のために活用してほしいという国の方針によるものです。
しかし建物を解体して土地だけにしてしまうと、この特例の対象外となり、固定資産税の減額がなくなり、金銭的な負担が増加します。

都市計画税も増える

都市計画税とは、「市街化区域内に所在する土地及び家屋」を所有する場合に徴収される税金です。
税率は地域ごとにより異なります。
都市計画税においても、住宅用地の特例制度があり、土地の広さによって税額が軽減されます。
そのため、建物を解体し土地だけにしてしまうと、都市計画税の負担が増加します。

再建築不可物件は建て替えができない

再建築不可物件とは、建築基準法の「接道義務」を満たしていない物件です。
再建築不可物件の場合、リフォームは可能ですが、原則として建物の建て替えは不可です。
そのため、再建築不可物件を解体して更地にしてしまうと、その後は限られた用途でしか、その土地を活用できないため注意が必要です。

Y.TECは解体工事のプロです

弊社は創業以来、多くの解体工事や家屋解体、産業廃棄物運搬を承ってきたプロフェッショナルです。
お客様に心から喜んでもらえることを目指して、承ったお仕事には全力で取り組んでおります。
これまでの丁寧かつ迅速な施工により、多くのお客様から高い評価をいただいております。
Y.TECへのお仕事のご依頼は、お問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

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